日本通訳案内士団体連合会による国への要望 2021年12月1日

日本通訳案内士団体連合会を結成しました

設立目的は、以下のとおりです。

(1)通訳案内士の地位の保全・向上

(2)通訳案内士に係る現在及び将来の問題・課題の分析・解決

(3)インバウンド/通訳ガイド業界の発展への寄与

(4)日本を代表する組織としてグローバルな対応も視野に入れた観光立国及び国際親善への貢献

組織の詳細は、こちらをご覧ください。

 団体の詳細は、こちりらをご覧ください。〇日本通訳案内士団体の紹介 

訪問者名簿

・一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会(K-iTG)  専務理事 花野博昭

                           東京事務所長 中林幸宏

                           事務局 渡邊祐実

・全日本韓国語通訳案内士会(KGO)           代表 高田 直志 

・特定非営利活動法人 通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)

                           理事長 ランデル 洋子 

                           副理事長 松岡 明子

・一般社団法人 日本中国語通訳案内士協会(CGA)     代表理事 会長 澄川 雅弘 

                           理事 副会長 水谷 浩

・特定非営利活動法人 日本文化体験交流塾(IJCEE)    理事長 米原 亮三 

                           専務理事 菊地 くに子

                           通訳案内士 村尾 基

要望活動

観光庁訪問

 要望の内容と質疑応答は、こちらをご覧下さい。〇要望書内容 〇質疑応答

12月1日、14時観光庁長官室を訪問しました。長官は、コロナ対応で不在。代わって、観光庁次長の村田茂樹氏に会っていただけました。当初予定は30分でしたが、真摯な意見交換が行われ、50分もの会談になりました。

 また、参議院議員の高瀬弘美議員も立ち会ってくださり、通訳案内士への支援必要性を訴えてくださいました。

 なお、担当課長である観光政策特別研究交渉官榎本通也氏も出席されました。要望事項は、以下のとおりです。詳細は、こちらをご覧ください。

 1.  通訳案内士業務が復活する迄の給付金支給

 2. 全国通訳案内士試験について

 3. 全国通訳案内士の学習機会の支援 

4. 観光事業者への支援 

国会議員訪問

鬼木誠氏

鬼木氏は、福岡第2区選出の衆議院議員です。11月から、防衛副大臣に就任されています。

一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会様のご紹介です。

 

「鬼木誠氏のホームページ」

https://bit.ly/31iu9Et

稲田朋美氏

稲田氏は、福井1区選出の衆議院議員です。

NPO法人GICSS研究会様のご紹介です。

「稲田朋美氏のホームページ」

https://www.inada-tomomi.com/

高瀬弘美氏

高瀬氏は、福岡ご出身の参議院議員です。

一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会様のご紹介です。

 

「高瀬弘美氏のホームページ」

https://takase-hiromi.com/

 

岡本三成氏

岡本氏は、東京12区選出の衆議院議員です。財務副大臣にもご就任されました。

岡本氏へは、IJCEEからご連絡をさせていただきました。

 

「岡本三成氏のホームページ」

https://www.m-okamoto.jp/

河西(かさい)宏一氏

河西氏は、衆議院議員でいらっしゃいます。港区でお仕事をされていらっしゃるということで、ご縁があり、IJCEEからご連絡をさせていただきました。

過密なスケジュールのため、5分ほどの立ち話となってしまい、写真撮影が出来なく残念でした。

「河西宏一氏のホームページ」

https://koichi-kasai.jp/

国交省 プレスクラブにおいて記者会見をし、10余名の方が出席されました

本日(2021年12月1日) の産経新聞で、昨日の私達の訪問が紹介されました。

国家資格の全国通訳案内士ら通訳ガイド団体で構成する「日本通訳案内士団体連合会」が1日、東京都内で設立記者会見を開いた。資格試験の難化や認知度の低さに加え、長引く新型コロナウイルス禍による需要低迷などで通訳案内士が減少しているといい、全国組織を設立して関連施策の改善に関する政府への提言機能を強化したい考えだ。

 報酬を得て通訳ガイド業務を行う全国通訳案内士は国家試験をパスし、高度な外国語能力と日本全国の歴史や文化などの観光知識を持つ。同連合会によると、実働人数は全国に1万8000人程度とみられ、うち連合会には7団体約2800人が参加。今後も加盟団体は増える見込みという。

  全国通訳案内士をめぐる課題としては、試験問題の難化による合格率の低下や社会からの認知度不足などを指摘。平成30年からは急増する訪日外国人観光客への対処を理由に、無資格での通訳ガイド業務が可能となった上、コロナ禍の需要低迷により通訳案内士の廃業が進んだという。新規合格者数も28年は約2400人だったのが、昨年は489人にまで減った。

  これまで通訳案内士団体は地域や扱う言語などで分かれて存在していたが、課題解決に向けた要望のとりまとめや政府などへの働きかけを強化するには、各組織の統合する必要があると判断。この日も国会議員や観光庁に対し、需要回復までの給付金支給やスキルを維持する学習機会確保の支援などを要望した。

  来年3月ごろからは出入国制限の緩和を見込んで海外から一部でガイドの予約が入っていたが、新型コロナの新しい変異株「オミクロン株」の影響で全てキャンセルになったという。

  同連合会の澄川雅弘会長は「政府は観光立国に向けた訪日外国人旅行者の目標『2030年に6000万人』とする旗を降ろしていないが、このままではそのときになって通訳案内士が誰もいなくなってしまう」と危機感をあらわにした。

トラベルボイスで紹介されました

「通訳案内士の新たな団体が発足、全国から7団体が集結、通訳ガイド支援や試験のデジタル化など国に要望」(20211203日)

 

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足した。通訳案内士の地位の保全・向上、問題や課題の分析および解決、通訳ガイド業界の発展、観光立国および国際親善への寄与を目的として設立。現在のところ正会員は7団体。今後、20団体の参加を目指す。

 

設立に合わせて、通団連はコロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。

 

具体的には、通訳案内士業務の復活に向けた給付金の再支給あるいは特別給付金の支給を要望。また、全国通訳案内士の試験について、受験機会の拡充、試験のデジダル化、試験内容の適正化、公費負担を求めた。

 

さらに、全国通訳案内士の学習機会の支援として、講師の謝金や宿泊・交通費、バス・会議室のレンタル費用、学習用動画作成費などで助成制度の創設も要望した。

 

 

このほか、コロナ禍で外国人対応に精通した従業員が大幅に減少していることから、観光事業者への支援も求めた。

トラベルジャーナルで紹介されました

通訳案内士の地位確立へ連合会 コロナ禍で廃業増加、訪日再開に懸念

2021.12.13 00:00

 澄川会長(写真中央)をはじめ役員が12月1日に都内で会見。困窮する現状を訴えた

 全国通訳案内士や地域通訳案内士を主な会員とする団体でつくる「日本通訳案内士団体連合会(通団連)」が発足した。コロナ禍で訪日旅行が途絶え、通訳案内士は廃業や転職を余儀なくされている。18年の法改正に伴う無資格での有償ガイド解禁や国家試験の高難易度も手伝って、受験者数は近年、減少の一途をたどる。課題の解決や地位向上を図るため、窓口を一本化して政府への提言機能を強化する。

 10月1日設立時の加盟団体は7団体。全国で実働する通訳案内士は約1万8000人とみられ、このうち約2800人が参加しており、今後20団体に増える見通し。各団体の要望などをとりまとめ、広報活動や調査・研究、待遇改善に資する行政・旅行業界への提言などを行う。現在は任意団体だが、ゆくゆくは一般社団法人化を目指す。

 12月1日に都内で会見した澄川雅弘代表理事・会長(日本中国語通訳案内士協会会長)は、「観光立国といいながら、インバウンドが戻った時、通訳案内士が誰もいなくなりはしないか」と危機感をあらわにした。コロナ禍でツアーの分散化や小規模化が進み、需要回復が早いといわれる富裕層が志向するアドベンチャートラベルへの対応も急務となっている。しかし、こうした新たなトレンドにもガイド不足がボトルネックになると懸念する。廃業は全体の2~3割に上る一方、20年の全国通訳案内士合格者は489人で前年に比べ2割少なく、16年との比較では約5分の1に減った。

 同日は観光庁に要望書を提出し、需要回復までの給付金支給、スキルを維持するための学習機会確保の支援を求めた。また、試験のデジタル化などによる受験機会の増加や試験内容の適正化も要望した。

 

観光経済新聞に掲載されました

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