日本通訳案内士団体連合会について

設立に関する文書一覧

2021.08.24 任意団体 日本通訳案内士団体連合会 定款(最終)ver.3
PDFファイル 413.5 KB
日本通訳案内士団体連合会について.pdf
PDFファイル 887.9 KB
2021.11.24 日本通訳案内士団体連合会(通団連) 会員募集状況.pdf
PDFファイル 312.1 KB
プレスリリース日本通訳案内士団体連合会 ver.3.1.docx.pdf
PDFファイル 996.2 KB

日本通訳案内士団体連合会の概要

1 主な活動内容

設立目的を達成するために、活動内容が競合するなどの理由で会員団体に不利益をもたらすと理事会が判断した活動を除き、次の活動を行うものとする。

 

(1)通訳案内士法に基づく通訳案内士(全国通訳案内士及び地域通訳案内士) に関する広報活動

(2)通訳案内士法に基づく行政に就いての調査・研究及び提言(含む全国通訳案内士試験)

(3)通訳案内士の待遇改善に資する行政・旅行業界への提言

(4)会員に有用と思われる研究会等の開催

(5)会員間の交流活動

(6)会員に対する通訳案内士の業務情報の提供

(7)海外の通訳・旅行ガイド団体との交流

2.設立時参加団体(正会員)                                                                          (50音順)

一般社団法人                   関西通訳・ガイド協会(KIGA)

一般社団法人                   九州通訳・翻訳者・ガイド協会(K-iTG)

全日本韓国語通訳案内士会(KGO)

特定非営利活動法人         通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)一般社団法人                                     日本中国語通訳案内士協会(CGA)

特定非営利活動法人         日本文化体験交流塾(IJCEE)

一般社団法人                   ひろしま通訳・ガイド協会(HIGA) 

3  役員構成

   

   

      

会長

澄川 雅弘

日本中国語通訳案内士協会

副会長

ランデル 洋子

通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会

副会長

米原 亮三

日本文化体験交流塾

専務理事

水谷 みずほ

九州通訳・翻訳者・ガイド協会

 

 

4  設立の経緯

1949 年に「通訳案内士法(旧通訳案内業法)」が施行され、国家資格としての通訳案内士制度が始動した。幾多の志有る人々が難関の資格試験に挑み、合格を勝ち得て正規の通訳案内士の道を歩み、訪日旅客が日本への印象・評価を高め、親しみを覚える事に寄与してきた。

 2003 年には、政府による観光立国宣言のもと,観光は重要な国家政策課題となり、通訳案内士は訪日旅客対応のプロとして、日本の観光立国及び国際親善に貢献すべく邁進してきた。この結果、2018 年には 3,000 万人を超える訪日旅客を迎えるまでとなったが、これに至る過程で通訳案内士が果たした役割は大きい。

 一方、急増した訪日旅客に対処する事を目的に 2018 年に施行された改正通訳案内士法は、通訳案内士による業務独占の廃止等、制度を大幅に見直すものとなり、名称も「全国通訳案内士」に変更、地方公共団体により認定される地域ガイドが「地域通訳案内士」として追加される事となった。また、全国通訳案内士試験科目の見直し並びに定期研修受講の義務付け等、通訳案内士の質の維持・向上を目的とした新たな措置も講じられた。

  しかしながらその結果、以下の様な新たな課題・問題が浮き彫りとなった。

(l)通訳案内士制度の課題 ~ 多様化した通訳案内士の現状と施策との乖離

 

(2)  全国通訳案内士試験の課題    ~    ①試験問題の一部に不適切性    ②受験者の減少・新型コロナ)の影響に因る試験会場削減

 

(3)  通訳案内士の地位・認知度の低さ   ~    旅行ガイドの最上位に位置付けられた「国家資格としての通訳案内士」の地位確保や認知度向上に関し設定された以下の点の未実現・未達成

①多様な主体が通訳案内を有償で実施することが可能となった状況下での「法律により位置付けられた国家資格である通訳案内士」の意義の周知

②認知度を向上する具体的な取り組み・措置

③就業機会を確保する環境を整備するための具体的且つ効果的な取り組み

④通訳案内士に対する優遇的な対応がなされるよう関係機関への働きかけ等の取り組み

 

(4)新型コロナ感染症や震災等、大規模災害・不測の事態発生時に於ける通訳案内士支援

  通訳案内士は、個々がプロのガイドであり、就業・情報収集・研修・交流等の為に、通訳案内士団体に所属している者も多い。通訳案内士団体の規模は様々であり、問題・課題発生時に各団体が個別に関係各所に働きかけたり、必要に応じて団体間ネットワークを組んで対応して来た。しかしながら、その影響力・成果には限界が有った事に鑑み、全国の声を集約し、政治的・法的・経済的な要望を取り纏め、関係各所に訴えを届ける連合体を組織・設立して欲しいとの要望が全国から寄せられる事となった。

 また、この通訳案内士団体窓口の一本化や連合体の組織化は、観光庁を始めとする関係各方面からも期待されるところであった。

  そこで、有志の通訳案内士団体で Working Group を組成し昨年秋から、そして参加団体を増やして今年の春から連合体の設立に向けた検討を行なって来た。

 その結果、通訳案内士の立場から様々な施策や課題について、或いは通訳案内士が担うべき役割について、広範に把握し関係各方面と共有・検討した上で、的確な施策に繋げて行く事が肝要との結論に至った。その為には、より多くの通訳案内士団体が一体となって現局面に対処する事が必要であり、これまでの緩やかなネットワーク型連絡協議会の形ではなく新たな連合体組織を設立する事とした。

《参考》 2016年9月「観光庁の通訳案内士制度のあり方に関する検討会」報告

【現状・課題】

・現在、通訳案内士法では、通訳案内士の品位の保持及び資質の向上、業務の進歩改善を図ることを目的として通訳案内士に対する研修を行う団体について観光庁長官に届け出る制度があり、現在、19団体が届出を行っている。

・しかしながら、現時点では、全団体を代表する組織はなく、一致団結して通訳案内士に共通する様々な課題に対応する連合体の創設が必要であるとの意見が出され、通訳案内士団体からも、その必要性についての認識が示された。

 

【今後の対応】

・通訳案内士に共通する諸課題に対し、通訳案内士として一致団結して対応できるよう、通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設に向けて、法改正の動向にかかわらず、関係者間での調整を進めていくべきである。

・また、国、都道府県、試験を実施する国際観光振興機構及び通訳案内士の各団体は、これら団体になるべく加盟して研修等を受講し、通訳案内の質の向上を図るよう、登録された通訳案内士に対して連携して働きかけを行っていくべきである。」

通訳案内士制度のあり方に関する検討会委員名簿(50 音順 役職は2016年当時)

石関 文昭             東京SGG             会長

興津 泰則             日本旅行業協会    国内・訪日旅行推進部長

小堀 守                 国際観光振興機構統括役

斎川 昭雄             日本観光振興協会事業推進本部観光地域づくり・人材担当部長

櫻井 紀彦             和歌山県 商工観光労働部 観光局    観光交流課長

佐藤 博康             松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科教授

鈴木 のり子        東京都産業労働局観光部振興課長

高畑 重勝             京都市産業観光局観光MICE推進室長

谷脇 茂樹             日本商工会議所    流通・地域振興部課長

萩村 昌代             日本観光通訳協会会長

橋本 直明             ㈱トラベリエンス代表取締役

松本 美江             全日本通訳案内士連盟理事長

三好 一弘             ㈱日本旅行国際旅行事業本部 海外営業部長

森嶋 敏夫             ㈱はとバス国際事業部開発課次長

矢ケ崎 紀子  東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授

吉村 久夫   ㈱JTBグローバルマーケティング&トラベルグローバルマーケティング部長

ランデル洋子  通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会                 理事長

李 光守    ㈱ハナツアージャパン        国際事業部次長

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