新型コロナウイルスによる全国通訳案内士の窮状に対する支援の要望

要望書の概要

 

 令和2319

  

国土交通大臣

 赤 羽 一 嘉 殿 

 

                                                                一般社団法人日本観光通訳協会 

会長 萩村昌代 

 

協同組合全日本通訳案内士連盟  

                                                                                                       理事長 松本美江

 

                     特定非営利活動法人通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会                             理事長   ランデル洋子 

 

特定非営利活動法人日本文化体験交流塾 

理事長 米原亮三 

 

新型コロナウイルスによる全国通訳案内士の窮状に対する支援の要望 

 

近年、長期に低迷する日本経済において、牽引的な役割を果たしてきたのが、国際観光(インバウンド)であります。令和元年の観光白書によれば、訪日外国人数は、3119万人であり、訪日外国人旅行消費額は、4兆5189億円であります。このインバウンドにおいて、不可欠な役割を果たしてきたのが、通訳案内士でありますが、今日、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な経済的な困窮にあえいでいます。

  

 平成30年、通訳案内士法を改正され、従来の通訳案内士の業務独占規制が撤廃されました。その際、観光庁においては、「我が国の歴史、地理、文化等について、正確に、かつ直接伝えることができる人材として」「質の高い全国通訳案内士が『あこがれの職業』となるよう環境を整備していきたい」と、しています。

 

 このように期待された通訳案内士でありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う、以下の3点の理由から、深刻な経済的な窮状に陥っています

  

第1に、訪日観光客への依存の高さです。宿泊業における外国人宿泊者数は、17.4%であります。また、日本の主要旅行会社の売り上げ高におけるインバウンド旅行の割合は、4.6%です。しかし、通訳案内士のインバウンド依存率は、100%であり、最大の影響をうけます。

  

2に、個人事業主です。宿泊業や旅行業等の企業は、厚生労働省の雇用調整助成金等の支援が行われます。しかし、個人事業者である通訳案内士に対する支援制度はありません。

  

3に、職業の危機です。3月5日実施した英語、仏語等の通訳案内士54名のアンケート調査によると、1月24日から7月までの間、一人あたりの昨年の収入実績が126万9千円であったのに対し、本年は44万9千円と、81万9千円と66%も減少しています。しかも、4月以降の予約についても、続々とキャンセルが発生しており、さらに数字が悪化することが予想されます。中国語通訳案内士にあっては、もっと状況が深刻です。

  

以上のような状況から、多くの通訳案内士は、経済的に困窮し、なかには廃業さえ予想されます。東日本大震災のあった平成23年には、多くの通訳案内士が廃業しました。元来、経済基盤が弱い通訳案内士が半年を超える失業状態では、職業を放棄せざるを得ません。長期的にみれば、インバウンド観光の貴重な担い手を失うことになります。以上の理由から、政府において、以下の支援策を実施するように、お願い申し上げます。

  

1 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金」等の各種支援策により、「通訳案内士の仕事のキャンセル等に伴う休業補償」など、個人事業者である通訳案内士を対象に含めた支援の拡充を図ること。

  

2 全国通訳案内士に対する救済を実施すること。

  国際観光旅客税は国際観光のための目的税であり、令和2年の観光庁案では、520億が計上されており、本財源の活用等により、以下のような通訳案内士を活用した地域や事業者等への支援を実施すること。

 

観光庁の調査によれば、外国人が訪日中困ったこととして、「(宿泊施設交通事業者等の)施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」ことが第一位にあげられます。DMOへの補助事業等を活用し、通訳案内士の語学力や経験を活用し、通訳案内士の雇用の場を拡大してほしい。

 

① 宿泊施設や飲食店、交通機関等施設の従業員の語学教育

 

② 飲食店の多言語のメニューの作成

 

③ 宿泊施設・観光施設の利用ガイドの翻訳

 

④ 美術館、博物館等文化施設・観光施設の外国人受け入れサービスの改善等

 

⑤ SNSにおける外国語による情報発信

  

3 新型コロナウイルスによるウイルス感染症への当面の戦いを助走期間と位置づけて、将来の反転攻勢に備えた取り組みが不可欠である。全国通訳案内士は、言葉の壁を越えて外国人の訪日を促進する重要な役割を担っており、その職業をより魅力的にすることがその一助となる。ついては、以下の実現に向けて支援すること。

 

① 現在は、全国通訳案内士のみを業として生計を立てることが難しい現状がある。今後、若い世代が全国通訳案内士を職業として選択できるように就業環境を整備すること。

 

② 全国通訳案内士が重要な役割を果たしていることに鑑み、その収入を含めた活動実態を定期的に調査すること。

 

③ 全国通訳案内士への支援策を実施することを目的に、旅行業界や日本政府観光局などと連携して、調査・協議するための組織を構築すること。

 

④ 各地域の全国通訳案内士が中央政府との連携をとることができるよう、全国的なネットワークの構築を支援すること。

 

⑤ インバウンドの最前線で活動している全国通訳案内士制度を内外に広くアピールしていくための広報活動を強化すること

 

 

賛同 通訳案内士団体     

 

                                        一般社団法人関西通訳・ガイド協会

                                                                会長   虎谷勝也

                                                                 

                                                                              一般社団法人ひろしま通訳・ガイド協会 

 

 中国語通訳案内士会

                                                                                                           代表幹事 澄川雅弘

 

全日本韓国語通訳案内士

代表    高田直志 

 

一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会 

 会長  水谷みずほ 

 

特定非営利活動法人北海道通訳案内士協会 

理事長 本間敏彦 

                    

一般社団法人 富士の国やまなし通訳案内士案内士会

代表理事・会長 平山 基    

                                    

 

説明資料

【赤羽大臣】新型コロナウイルスによる全国通訳案内士の窮状に対する支援の要望.pd
PDFファイル 634.1 KB
通訳案内士に補償が必要な理由資料編.pdf
PDFファイル 1.9 MB

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