良質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会(参考)

 観光庁ホームページにて、2020年10月22日に発表された 「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」の資料2「訪日外国人旅行消費の増加に向けて」(観光戦略課)によると、「富裕旅行者は、欧米豪5か国と中国だけでも、全体の1.0%の旅行者で消費全体の11.5%を占める。」と報告されている。

 つまり、富裕旅行者の割合を1ポイント拡大すれば、消費額は10ポイント以上の拡大が見込まれ、この富裕層への取組がおおいに重要であることが判る。
 金額規模は、欧米豪5か国で約1100億円、中国で約4400億円、合計約5500億円となっており、コンテンツやガイドの充実により、さらなる拡大も見込める。
 また、本委員会の議事録によると以下のような発言が掲載されています。

◆「課題に挙げられていないのは、面を作ることができていないこと。宿泊施設は大事だが、この状況下で進めるのは厳しい。それをカバーできるのはヒト。観光産業以外の人も含めて面を作っていくことをしないとどんな強みも活かせない。DMO に限らず地域のリーダーを作り育てていく。そのために企業に人材育成の必要性を理解していただく必要もある。規制緩和も必要かもしれない。」

◆「富裕層向けのサービスに慣れていないところを鍛えていく必要がある。富裕層の知的好奇心・探求心に応えられるような、幅広い分野で高い専門性を備えて説明できる人、本人が伝えられなくても翻訳して伝えていく人材が必要。海外にアクセスできない魅力ある産業の人にも注力しうまくマッチングできたらよいのではないか。」

◆「日本における富裕層の取組の歴史は浅い。オーストラリアは 10 年前に次の世界を作るようなビジネスエリートに来てほしいと言っていた。日本でも、富裕層向けコンテンツを多く仕込んでストックしておく必要がある。5つ星ホテルができても、地域とつながりが薄く地域としてのサービスレベルが合わないということは実際起こっている。地域として取り組むことが大事だ。また、ガイド育成方法は変えていくべき。
 

◆「語学だけでなく、教養があり、相手の教養レベルを汲んで組み立てられるガイドが必要。多様な方を育てる仕組みが必要。最後に、富裕層に来てもらいたいのならば予約を確実にすることは必須である。

「実行チームについて、宿泊施設を整備することと同列ですべきは人材育成。情報発信、人事インフラの整備、コンテンツの磨き上げをすべて同時に進めていくことが必要。日本は良質なものを安価に提供するのが得意だが、富裕層が日本に来てもお金の使い道がないのとよく言われる。付加価値をつけるブランディングを同時に進めていくべき。」

以上のように、本検討会の多くの委員が人材育成の必要性を訴えている。

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