日本政府観光局理事 企画総室長 蔵持京治氏講演会

講演の魅力とその背景

ポストコロナのインバウンド戦略

我が国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチンは、10月~11月で、希望するすべての国民の接種が実現する見込みであります。

 このような中で、ポストコロナを見据え、以下の3点について、調査分析を進めるとともに、会員の再出動に向けて、研修等の支援を強化していきます。

① ポストコロナに向けた国際観光の現状と課題

② ポストコロナに向けた我が国のインバウンドの動向・再開のロードマップ

③ 通訳案内士は、再開に向けて何を準備し、再開の波にどうやって乗るのか?

国際観光の現状の把握が困難

 新型コロナウイルス感染症の状況は、各国において異なり、国際観光復活への考え方も異なります。まさに、千差万別です。しかしながら、日本国内でマスコミから得られる情報は極めて限られています。

 端的に言って、政府の公式発表やマスコミ報道だけでは、十分な理解は困難です。だからこそ、IJCEEは、自らリサーチし、考えていく必要があります。

日本政府観光局(JNTO)とは

 JNTOは、以下の海外事務所を設置している。
ソウル、北京、広州、上海、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、モスクワ
 各事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、旅行会社・メディアとの日常的な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を行うとともに、現地消費者に対する情報発信も実施している。

講師への期待

講師である蔵持氏、JNTOの情報の収集、企画の要ともいえる企画総室長であります。

 また、2016年から18年の2年間、通訳案内士法の改正を担当し、現行の「観光庁研修」、「登録機関研修」、「通訳案内の実務」などの制度の創設を担当され、現在、通訳案内士制度に最も精通したキャリア官僚の一人と言えます。参考「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」は、以下に掲載


日時・スケジュール

2021107日木曜日 10時~12時

時  間

テーマ

講演者

10時~1020

日本文化体験交流塾を取り巻く状況と課題、演者紹介

NPO日本文化体験交流塾

理事長 米原亮三

1020分~1120

講演「最近のインバウンドの状況とポストコロナに向けた我が国の取り組みについて」

・海外におけるインバウンドの状況

・今後のJNTOの事業展開

・全国通訳案内士に対する期待

・その他

JNTO理事

企画総室長 蔵持京治様

 

元観光庁観光資源課長

(通訳案内士制度担当)

1120分~1130

休   憩

 

1130分~12

質疑応答

※受講者からの質問にお答えします。

 

   蔵持京治様

受講料

会員:        2,000円 

フレンドシップ会員  2,200円

一般:        2,500円

定員

座学定員  20名

ZOOMによるオンライン受講可

講演会会場

機械振興会館 本館地下2階 B208講義室

住所:〒105-0011

   東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 

   (東京タワーの真向かいになります。) 連絡先(事務局):03-6432-0192  

蔵持講師に対するコメント

服部豊氏

蔵持さんには、なんとしても将来観光庁長官または、国土国土交通省事務次官に欲しいし、その素質能力を備えた方です

ロードマップを政府に要望

日本旅行業協会(JATA)は2021年7月8日の記者懇談会において、副会長の菊間潤吾氏(ワールド航空サービス代表取締役会長)は、ワクチン接種が進む国で旅行再開の動きが進んでいることを踏まえ、各国の海外旅行再開に向けた取り組み状況を紹介。米国や英国、カナダなどが日本に対して入国制限の解除や、ワクチン接種証明書または72時間以内の陰性証明書の提示で隔離なしの入国を許可している。
 日本が再開のロードマップや指標を示していないのが気になる。世界が海外旅行を動き出したころ、日本だけが遅れているという事態は避けたい」と述べた。以下のPDFは、JATAの要望書である。

JATA自民党への要望.pdf
PDFファイル 217.9 KB

講師紹介:蔵持 京治(くらもち きょうじ)

【日本政府観光局(JNTO)理事 蔵持京治】

<生年月日>

1968 年 9 月 22 日生 (52歳) 

<最終学歴>

1992年  東京大学法学部 卒業

<略歴>

1992 年 運輸省入省(運輸政策局政策課)

1994年 運輸省観光部旅行業課

1995年 運輸省観光部企画課

2003年 鹿児島県交通政策課長(出向)

2006年 自動車交通局旅行課総務課長補佐

2008年 長崎県警察本部警察部長(出向)

2011年 内閣官房行政改革推進室企画官

2013年 株式会社日立製作所情報通信システム社担当部長(官民交流)

2014年 内閣官房副長官補室内閣参事官

2016年 国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課課長

2018年 国土交通省総合政策局交通政策課長兼内閣官房日本経済再生総合事務局参事官(独禁法特例法担当) 

2020年 独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)(出向) 

お申込み

下の受講カートの『カートに追加』で受講券をお求めください。右上にカートの内容が掲載されますので手続を進めてください。
決済はクレジットカードまたは銀行振込をお選びいただけます。銀行振り込みをお望みの方は、受講券確保後、下記の口座にお振込みください。

みずほ銀行 丸の内中央支店(004) 普通預金 1131101
トクヒ)ニホンブンカタイケンコウリュウジュク

受講カート

10/7 蔵持京治氏講演会【会場座学】
¥2,000
カートに追加
10/7 蔵持京治氏講演会【Zoom】
¥2,000
カートに追加

注文完了メール確認のお願い

 ウェブ上でお申込みが完了しましたら、注文完了メールが必ず届きます。注文完了メールは受講完了日まで大切に保管してください。メールが届いていない場合は、お申込みが適正に完了できていない可能性がございますので、事務局(03-6432-0192)までご連絡ください。

(参考)「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」  観光庁

 通訳案内士制度については、業務独占資格から名称独占資格への変更や、通訳案内士に対する定期的な研修制度の導入のほか、様々な法律で設けられていた「特例ガイド」を一本化して地域通訳案内士制度を創設するなど、通訳案内士法を改正し、制度の見直しを図ることとしています。 観光庁では、通訳案内士に対する研修制度や通訳案内士試験の内容など、見直し後の制度全般の検討を行うため、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を平成29年6月に設置しました。

 また、改正法により全国通訳案内士に受講が義務づけられる研修内容や今後の全国通訳案内士試験のあり方等について、より具体的な検討を行うため、検討会の下に作業部会(ワーキンググループ)を設置しました。

 蔵持京治氏は、本検討会の事務局として、2018年の通訳案内士制度改革の中核を担ってきました。→詳細

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